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いじめ防止基本方針

 

 
 
平成26年度 東京都立多摩高等学校(全日制課程)いじめ防止基本方針
平成26年11月5日
校長決定
 
1 いじめ問題への基本的な考え方
(1)いじめは、社会の中で許されることのない心身への侵害である。
(2)普段から生徒の様子を観察し、いじめを見逃さない。
(3)保護者・地域と連携し、いじめを見逃さない。
(4)生徒に寄り添う教職員と厳しくも暖かい生活指導によっていじめの根絶を図る。
 
2 学校及び教職員の責務
 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。また、学校の及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。(「いじめ防止対策推進法」第七条及び八条による)
 
3 いじめ防止等のための組織
(1)学校いじめ対策委員会
  ア 設置の目的
   この委員会は、いじめが、社会の中で許されることのない心身への侵害であり、その心身の健全
な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じ
させるおそれがあることを踏まえ、生徒の人間としての尊厳を保持するための対策を総合的かつ効
果的に推進することを目的とする。
 
  イ 所掌事項
   ・いじめの防止のための具体的な施策の策定
   ・いじめの早期発見のための具体的な施策の策定
   ・いじめ又は類似する行為が発生した場合への適切な対応の策定
   ・いじめられた生徒、いじめた生徒への継続指導計画の策定
 
  ウ 会議
   ・月に一度の連絡会議を行う。
   ・対応が必要な場合には随時、会議を行う。
   
エ 委員構成
    副校長、生活指導主任、保健総務主任、養護教諭、1学年担当者、2学年担当者
   3学年担当者、スクール・カウンセラー、校長が必要と認めた者。
 
(2)学校サポートチーム
  ア 設置の目的
    このサポートチームは、いじめが社会の中で許されることのない心身への侵害で
あり、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その
生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることを踏まえ、本校と保護
者・地域の連携によって、生徒の人間としての尊厳を保持するための対策を総合的か
つ効果的に推進することを目的とする。
 
  イ 所掌事項
  ・本校と保護者・地域の連携によりいじめの防止のための施策を推進する。
    ・本校と保護者・地域の連携によりいじめの早期発見のための施策を推進する。
    ・本校と保護者・地域の連携によりいじめ又は類似する行為が発生した場合に適
切な助言を行う。
    ・本校と保護者・地域の連携によりいじめられた生徒、いじめた生徒への継続指
導計画のための助言を行う。
  ウ 会議
    ・年間3回実施する。
    ・必要がある場合には随時、会議を行う。
 
  エ 委員構成
    校長、副校長、経営企画室長、消防署員、警察署員、地域自治会長、
地域中学校長、同窓会長、PTA会長、教諭等自校職員。
 
4 段階に応じた具体的な取組
(1)未然防止のための取組
  ア 生徒を観察し些細なことも見逃さない
   朝や帰りのホームルームを通じて生徒の出席状況を把握し、家庭との連絡を密に行う。   
  イ 豊かな対人交流と人間関係を構築する指導
校門や登下校指導での声掛けを通してコミュニケーション力を育成する。
  ウ 道徳教育及び体験活動を充実させ、豊かな情操と道徳心の涵養
   年7回の校内外の美化活動の実施、全学年による奥多摩ウォーキングを通して感動
体験・対人交流などの体験活動を行う。
  エ 教育活動における道徳教育の実践といじめ防止の指導
   授業の中で学期に一回、ビデオ等を使用したいじめに関する授業を実施する。
  オ 生徒による啓蒙活動の実践
   生徒会によるいじめに関する啓蒙活動を積極的に行う。
 
(2)早期発見のための取組
  ア 入学時にスクール・カウンセラーによる全員面接を実施する。
   1年次にクラスごとに全員面接を順次実施する。
  イ スクール・カウンセラーとの連絡を密に行う。
   スクール・カウンセラーの報告からいじめの早期発見につなげる。  
  ウ 全教員による子供の観察と報告
   授業等を通して全教員が生徒を観察し些細な変化があれば担任への報告を行う。  
  エ 随時、「いじめ発見チェックシート」を活用する。
 
(3)早期対応のための取組
  ア いじめの情報を把握したときには、クラスの全員のアンケートを速やかに実施す
る。
  イ 被害生徒とスクール・カウンセラーの面談を行う。
  ウ 加害生徒とスクール・カウンセラーの面談を行うとともに言葉による自己表現によって自
己の行為を把握・内省させる。
  エ いじめを伝えた生徒については、校内及び登下校の安全を確保する。
  オ 学校いじめ対策委員会・臨時職員会議等により教職員の情報の共有を図る。
 
(4)重大事態への対処
  ア 被害生徒供の保護のために、保護者との連絡を密にし、校内及び登下校の安全を図るとともに、
警察を含めた外部機関との連携を行う。
  イ 被害生徒の心身のケアのためにスクール・カウンセラーや医療機関との連携を行う。
  ウ 加害生徒の心身の状態を確認するために医療機関との連携を図るとともに、警察との協力を行
う。
  エ 学校サポートチームを活用し、地域・保護者との連携を行う。
  オ 外部機関との連携を行い、全校指導体制を構築する。
 
5 教職員研修計画
(1)教職員にビデオ等による年3回の研修を実施する。
(2)若手教員を中心にいじめに関する校長講話を実施する。
 
6 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策
(1)保護者との相談の機会を設け、気軽に相談できる態勢を整える
(2)PTAを活用し、保護者へのいじめに関する研修の機会を設ける。
 
7 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策
(1)警察OBによる学校サポートとの連携を強化する。
(2)生徒・保護者にとって学校が児童相談所への窓口となる態勢を整える。
(3)保護者・地域からの情報を学校でのいじめの早期発見に役立てる。
 
 
8 学校評価及び基本方針改善のための計画
(1)学校は、いじめ問題について適切に対応していると思うか、アンケートで確認する。
(2)学校評価を受けて本基本方針の改善を行うPDCAサイクルを確立する。
 
以上

 

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